2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
ですから、それも除けば、今の消費状況というのは私は本当に惨たんたる低迷状況だというふうに思いますよ。それは、やはり紛れもなく、消費税増税が国民の可処分所得を奪ったということですよ。この上に消費税増税をかぶせたら、これは本当に取り返しのつかない事態が日本経済に起きるということになると思いますので、絶対中止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
ですから、それも除けば、今の消費状況というのは私は本当に惨たんたる低迷状況だというふうに思いますよ。それは、やはり紛れもなく、消費税増税が国民の可処分所得を奪ったということですよ。この上に消費税増税をかぶせたら、これは本当に取り返しのつかない事態が日本経済に起きるということになると思いますので、絶対中止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
若干の変化はあるものの、勤労者家計の可処分所得の低迷状況は何ら変わっていないということが読み取れると思います。 このように、消費に関しては、これを牽引する中間層がなかなか家計の収支を改善できていないという状況が推測できますが、さらに政府は、来年度の税制改革において、中所得者層をも対象に含めた所得税の増税を図ろうとされています。本当にこのような政策でいいのかということをお伺いしたいと思います。
また、平成二十六年十二月三十日、自由民主党、公明党、平成二十七年度税制改正大綱の中を見ますと、やっぱり前回の消費税率引上げのとき、つまり平成二十六年四月の消費税率引上げ前に住宅着工が大きく増加をして、その後反動による低迷状況が続いて、最近でやっと持ち直しの状態が続いている。
こうした各種の指標が示す明るい兆しは、本県経済がリーマン・ショック以後の低迷状況から脱却するいわばチャンスであることを示しておりまして、これを県下全域、各分野へと波及させ、県内の事業所の大宗を占めております中小企業も含め、確かな景気回復にしっかりつなげていくことが重要だ、このように考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員 大変大きな低迷状況が生まれておりまして、この数年、非常に低いところで低迷しているわけですね。 沖縄振興策の中でパイナップルに対しても一定の支援策があると聞いておりますが、そういう中であっても、今言われたように経営は非常に困難でありまして、ぎりぎりのところでやっている。その上に新たな関税措置が実施されますと非常に大きな打撃になる。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私が就任した三年前の状況は、なかなか経済が回復しない、低迷状況が続いていると。その大きな原因の一つに金融機関の不良債権の問題が足かせになっているという、これを早く処理しないと日本の経済は活性化しないという議論が多く聞かれました。
○副大臣（小林興起君） デフレ下の方がむしろ、非常に財政も赤字になってきますから、何とかしなければならないということになることもあるわけでありまして、アメリカ経済の例を取りましても、アメリカでは八〇年代以降低迷状況に入って、九〇年初頭、九一年には九年ぶりのマイナス成長を記録して、正にデフレになっていくわけでありますが、しかしここに財政赤字が非常に拡大するということに危機感を持って、包括財政調整法を一九九
現下の我が国経済の低迷状況をかんがみますと、我が国経済を活性化させていくためには、不良債権処理の加速に伴い影響を受ける可能性のある雇用や中小企業のためのセーフティーネットを整備し、国民への将来の不安を払拭していくことも極めて重要でございます。これはもう申すまでもなくさんざん皆さんもおっしゃっているところでございますけれども、正にこれが大事であるというふうに思っております。
大体、我が国のこの景気の低迷状況の中で回復させようとすれば、ＧＤＰの六割を占める個人消費というのをきちんと回復させていくことが必要でしょう。その個人消費を抑制してしまうような国民に対する不適切な負担というのをなぜこの時期にやらなきゃならないのか。正にそういうことを避け、個人消費が再びその頭をきちんともたげてくるような、そういう政策を政府が一丸となって本来はやるべきだと思います。
私も、日本経済が低迷状況を脱するためには不良債権処理を早急に進めていくことが重要ということについて異論がありません。不良債権問題の処理方法を誤れば、国民の間に大きな混乱を招くのではないかという不安があることも事実であります。
要するに、経済企画庁の経済見通しというのはどうも当たらないものじゃないかと、大本営発表みたいなものじゃないかと、こういうある意味ではやゆされたときがあったわけですけれども、本当に日本経済、底入れをしたと、持ち直していると、昨今の株価の低迷状況とかあるいは円高が急速に進んでいるという中で本当に大丈夫かなと。
しかし、バブル崩壊とともに日本経済が長期低迷状況に入りますと、また、阪神・淡路大震災のような大きな自然災害もございましたけれども、六年間の黒字の後は、いわゆる収入関係に大変厳しい状況があらわれまして、八期連続の経常赤字となりました。 もちろん、この間、我々は血のにじむような努力で経営改善に努めてまいりました。
○政府参考人（須賀田菊仁君） おっしゃいますように、一月末時点で約五万四千頭の乳用種の廃用牛の滞留がございまして、私ども、三十七万頭といいますのは、この事業を仕組んだときの積算になる考え方でございまして、この乳用牛の事業でございます趣旨からも分かるとおり、牛肉価格が回復すればこの事業の目的も了することになりますし、現在のような廃用牛価格の低迷状況が続きますと、やはりこの三十七万頭という数字いかんにかかわらずその
○政府参考人（石井隆一君） 株式市場の活性化の問題につきましては、我が国の株式市場の低迷ということがございまして、先ほども論議がございましたように、昨年、まず申告分離課税の一本化を二年間延長するという措置も講じたわけでございますが、その後も株式市場の低迷状況ということもございましたので、先ほど来も議論になりましたが、先般、四月の政府の緊急経済対策におきまして、個人投資家による長期安定的な株式保有の促進
その後の改正でございますが、先生のまさに御指摘がございましたように、地価の状況もさらに低迷状況が続く、経済状況も厳しいということで、二六％の税率でお願いしているわけでございますが、これはどちらかといいますと、そのときそのときの一種の臨時的な措置としての考え方のもとで措置を講じているものでございまして、税制としておかしいではないかと言われると、そういう面もあるわけでございますけれども、そのような姿になっているわけでございます
そして、低迷状況がもう本当に長期化しております。ここ一年ほどの株価の動向を振り返ってみますと、昨年三月末の日経平均株価が二万円台をキープしていたところ、ことしになりまして一万三千円台、あるいは最近では一万二千円台に落ち込んでしまったと、こういう状況でございます。
そういう内外の悪条件が一斉に重なったということから長期の低迷状況に陥ったというふうに我々は認識をいたしております。 こうした状況の中で、まずは景気回復に全力を尽くすため、財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的な考え方に立ちながら、これを凍結するということにいたしたわけでございます。
原油等関税収入の見積もりにつきましては、近年の原油及び石油製品輸入の低迷状況等を十分勘案した上で算定しております。例えばということでちょっと申し上げますと、実は、平成六、七、八年、平成九年までは原油輸入の量が二億六千万キロリットル台でずっと推移しておりましたが、大変な不況が発生いたしました結果、例えば平成十年度は二億五千万キロリットルまで急減したというようなことがございます。
○深谷国務大臣 御指摘のように、消費マインドの低迷ということもございますし、あるいはアジアその他の地域の進出等もありまして、繊維素材や製品の生産は全体として大変低迷状況にあるということはおっしゃるとおりでございます。 その厳しい情勢に——大変厳しい状況にあるということを認識しているということを今説明申し上げたのですが、それでいいですか。
今、当面の現在の経済低迷状況は、いつまでもこれが続いて、いつまでも雇用問題が慢性的に日本の最大課題の一つであり続けるということは私はないと思います。また、そんなことであればこの日本は立っていかなくなるわけですね。 そういった意味で、今一時的に雇用問題というのは非常に深刻なことになっております。